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生活保護費めぐる闇 横行するネット仲介とは(産経新聞)

 生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する−。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから1週間、生活保護費を食い物にする自称NPO団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット(原価)制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人(生活保護受給者)への斡旋(あっせん)なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

 受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称NPO法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者(47)は昨年12月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

 「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき(自分に)10万円バックでどうですか」

 勝手知ったるような口ぶり。10万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

 宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の1カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助(家賃)は月4万2千円までで、仲介業者が紹介料10万円を出すと当然赤字になる。

 そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金25万円のゼロネット(原価ゼロの意味)」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

 受給者に対する大阪市の敷金(礼金)扶助は、仲介手数料を含めて最大29万4千円(当時)。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を25万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約29万円を受け取り、そこから畑容疑者に10万円の紹介料を払った。今年3月までに約10人を紹介され、計100万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

 NPO法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者(32)の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

 約10万円の敷金を33万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。33万円という設定は、2〜6人世帯の扶助上限額37万8千円(当時)から、仲介手数料を引いた額だ。

 「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

 背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

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老人介護施設で8千人が「虐待」の身体拘束(医療介護CBニュース)

 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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<日比経済連携協定>マニラで比人看護師ら118人の壮行会(毎日新聞)

 【マニラ矢野純一】日比経済連携協定(EPA)に基づき、日本へ派遣されるフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者118人の壮行会が7日、マニラ首都圏で開かれた。日本語研修を必要としない候補者2人を除く116人が9日、日本へ向かう。

 同協定に基づく派遣は2年目で、看護師46人、介護士72人が選考された。今年度は看護師307人、介護士333人の受け入れ枠を設けたが、日本の景気悪化の影響で、日本側の求人が179人にとどまっていた。2年間で計1000人の看護師・介護士候補者の派遣を目標としており、昨年の計310人とあわせても、目標の半数に満たない状況だ。

 介護士候補者のカディスさん(26)は「大学を卒業後、一度も定職に就けなかった。このシステムは自己負担する金が少ないので応募した。家族のために頑張りたい」と話した。候補者は日本国内で6カ月間、語学研修を行った後、各地の病院や介護施設で研修を行う。

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<相場操縦事件>早大OBら3被告に有罪判決 東京地裁(毎日新聞)

 早稲田大投資サークルOBらによる相場操縦事件で、証券取引法違反に問われた元投資会社社長、松村直亮(なおあき)被告(28)に対し、東京地裁は28日、懲役2年2月、執行猶予4年、罰金250万円(求刑・懲役2年2月、罰金250万円)の判決を言い渡した。多和田隆史裁判長は「労せずして多額の利益が得られることに目がくらみ不正取引を重ねており、身勝手」と述べた。

 弟の松村孝弘被告(26)は懲役1年6月、執行猶予4年、罰金150万円(同・懲役1年6月、罰金150万円)、不動産関連会社社長、三浦幹二被告(28)は懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円(同・懲役2年、罰金300万円)。3被告合わせて追徴金約2億2600万円(同・約4億3000万円)を言い渡した。

 判決によると、3被告は共謀して06年6月、大量の買い注文を入れて取り消す「見せ玉」の手口などで東証1部上場企業2社の株価をつり上げ、計約240万株を売り抜けて約740万円の利益を得た。【伊藤直孝】

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海外での日本人死刑執行は中国以外「承知せず」 政府答弁書(産経新聞)

 政府は16日午前の閣議で、中国で今月上旬に日本人4人に対し死刑が執行された件以外の死刑執行について「海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない」とする答弁書を決定した。

 一方で、「各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に各国における犯罪情勢、刑事政策等を踏まえ、各国が決定すべき事項に属する問題である」ともした。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

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和服姿で、すし振る舞う=無重力に苦戦−山崎さんら(時事通信)

 【ヒューストン時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)は14日午後(日本時間15日午前)、華やかな和服に着替え、クルーにすしを振る舞った。
 すし作りには野口聡一さん(45)も協力。支援者から贈られたというピンクの和服姿の山崎さんが、ご飯をしゃもじで器用にすくってのりを巻き、野口さんがスプーンで具を入れた。宇宙航空研究開発機構によると、野口さんはマグロやエビなどのすしネタを持ち込んでいるという。
 無重力状態のため、ご飯やのりが時折浮かび上がるトラブルも発生。山崎さんらは苦戦しながらも、楽しくすし作りに励んでいた。 

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「男性に振られて誰でもいいから傷つけたかった…」 通行人切りつけた女性を逮捕(産経新聞)

 通りがかりの女性を果物ナイフで刺し、けがを負わせたとしたとして、警視庁大塚署は12日、殺人未遂の現行犯で、自称東京都大田区鵜の木、無職、児玉恵子容疑者(27)を逮捕した。同署によると、児玉容疑者は「男性に振られて誰でもいいから傷つけたかった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は、12日午後9時ごろ、文京区大塚の区立大塚公園で、通行中だった区内の女性(35)に後ろから近づき、果物ナイフ(刃渡り約9・5センチ)で背中や顔を切りつけ、けがを負わせた疑いが持たれている。女性は命に別状はないという。

 同署によると、女性が抵抗し、もみ合っているのを目撃した通行人の男性が児玉容疑者を取り押さえた。

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福岡県警、今度は巡査部長が児童買春容疑(読売新聞)

 福岡県警は7日、同県警小倉北署地域課主任の巡査部長、近松純一容疑者(31)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。

 同県警は3月にも小倉南署の巡査部長を強制わいせつ容疑で逮捕したばかりで、同県警の警察官の逮捕は今年に入り3人目。

 発表によると、近松容疑者は昨年11月22日午後4時半頃、同県大牟田市内のホテルで、同市の女子中学生(14)が18歳未満と知りながら、現金を渡してみだらな行為をした疑い。中学生は「1万数千円をもらった」と話しているという。

 女子中学生が携帯電話の会員制交流サイトに「援助交際」を求める書き込みをし、近松容疑者が見つけて連絡を取った。昨年12月、中学生の母親が大牟田署に相談し発覚。近松容疑者は「間違いありません。深く反省しています」と容疑を認めているという。

 県警の真田稔警務部長は「警察官として言語道断の行為であり、捜査の上、厳正に処分する。県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントした。

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参院のみの押しボタン、隣から手届く場所(読売新聞)

 若林正俊・元農相の「二重投票」で問題となった参院本会議の押しボタン式投票は、参院改革の一環として1998年1月に導入された。

 議場の各議員の議席上に「賛成」「反対」「取消」の三つのボタンを備えた投票機が設置され、議員は「賛成」「反対」のボタンを確認ランプが点灯するまで押し続ける仕組みだ。

 隣席のボタンは少し手を伸ばせば届く。議長が投票終了を告げるまでは、賛否の変更や取り消しが可能で、投票結果は議場内の電光掲示板に表示される。

 本会議への出席は、議席上の「氏名標」と呼ばれる札を立てたかどうかで、事務局がチェックしているが、投票時に着席しているかどうかは確認していない。

 氏名標を一度立てると、席を離れても倒さないことが多く、議場の外に出てもわからない、という。

 このため、出席者と投票者の人数の違いで今回のような二重投票が発覚することはなく、民主党には、若林氏がこれまでも二重投票をしていた可能性を指摘する声もある。

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