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老人介護施設で8千人が「虐待」の身体拘束(医療介護CBニュース)

 高齢者虐待防止法で「虐待」とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は、全国の主要介護施設で約8000人いることが、5月24日までに厚生労働省研究班の調査で分かった。虐待に当たらないものも含めると、身体拘束を受けている高齢者は約3万2000人いるとしている。

 調査は昨年、全国の特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設、認知症グループホームに実施し、5314施設から回答を得た(回収率23.9%)。

 2005年の前回調査と比較可能な特養、老健、介護療養型で見ると、拘束率は2.0ポイント減の3.2%、このうち「虐待」に当たる違法な拘束率は10.7ポイント減の21.4%だった。身体拘束を原則として禁止している施設の割合が、8.2ポイント増の23.4%になったことが影響した。

 医療・介護施設全体で見ると、11万人を超える高齢者が身体拘束を受けており、このうち3万4000人は「虐待」を受けていると推計している。

 一方、8割を超える介護施設が、身体拘束の減少が目指せると回答。調査結果では、身体拘束の「代替策の実行」「見直しの実行」「合議体による判断」を行政の指導と併せて実施することが必要だと提言している。


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<日比経済連携協定>マニラで比人看護師ら118人の壮行会(毎日新聞)

 【マニラ矢野純一】日比経済連携協定(EPA)に基づき、日本へ派遣されるフィリピン人の看護師・介護福祉士の候補者118人の壮行会が7日、マニラ首都圏で開かれた。日本語研修を必要としない候補者2人を除く116人が9日、日本へ向かう。

 同協定に基づく派遣は2年目で、看護師46人、介護士72人が選考された。今年度は看護師307人、介護士333人の受け入れ枠を設けたが、日本の景気悪化の影響で、日本側の求人が179人にとどまっていた。2年間で計1000人の看護師・介護士候補者の派遣を目標としており、昨年の計310人とあわせても、目標の半数に満たない状況だ。

 介護士候補者のカディスさん(26)は「大学を卒業後、一度も定職に就けなかった。このシステムは自己負担する金が少ないので応募した。家族のために頑張りたい」と話した。候補者は日本国内で6カ月間、語学研修を行った後、各地の病院や介護施設で研修を行う。

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